従業員の慰安旅行(社員旅行)は経費になるか?

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コラム

従業員の慰安旅行(社員旅行)は経費になるか?


従業員の慰安旅行(社員旅行)は経費になるか?

Q.従業員の慰安旅行の費用は、どの程度であれば福利厚生費として認められますか?

A.従業員の慰安のための旅行は、福利厚生費として認められます。

ただし、個人が負担すべきものだと認定される場合は、給与とみなされ、その個人に対する所得税が課税されます。

税務上は、その旅行の企画立案、主催者、旅行の目的・規模・行程、従業員の参加割合、
従業員の負担額、負担割合を総合的に勘案して実態に即して処理するものとされており、
下記の2つの要件をいずれも満たしている場合は給与課税しなくてもよいこととされています。

1.旅行の期間が4泊5日以内であること(海外旅行の場合は目的地における滞在日数が4泊5日以内)
2.旅行に参加する従業員の数は全従業員(工場、支店等で行う場合は当該工場、支店等の従業員)の50%以上であること

 

【旅行先を複数のプランから選択できる場合】

従業員の年齢にばらつきがあり、行先も好みがあることから、複数の旅行プランを設定し
その中から従業員が自由に選択できる、とする場合もあるでしょう。

その場合は、
従業員相互の親睦、ねぎらいという慰安旅行本来の目的が薄れ、
従業員が個人で負担すべき費用という面が強くなるため、
たとえ上記の2つの要件を満たしていたとしても、
税務上は福利厚生費ではなく
従業員個人に対する給与とみなされる可能性が高いと思われます。

給与とみなされる場合は個人に対する所得税が課税されますのでご注意ください。

【役員のみで行く旅行等】

また、上記いずれの要件も満たしている旅行であっても、
従業員個人の都合で旅行に参加しなかった人に金銭を支給する場合は、
「参加者と不参加者の全員に」、その不参加者に対して支給する金銭の額に相当する額の給与の支給があったものとされてしまいます。

なお、次のようなものについては、従業員レクリエーション旅行には該当しないため、
その旅行費用は福利厚生費ではなく、給与や交際費などとして適切に処理する必要があります。

(1) 役員だけで行う旅行
(2) 取引先に対する接待、供応、慰安等のための旅行
(3) 実質的に私的旅行と認められる旅行
(4) 金銭との選択が可能な旅行

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